2023年も12月に入り、いよいよ今年の流行語や漢字の発表などが行われる時期になってきました。
その候補にもなっているのでは？と言われているのが現総理大臣の岸田文雄総理を揶揄する『増税メガネ』です。11月25日には日本医師会から保険金が増えたとして『賄賂メガネ』なんて言われてしまう有り様です。
岸田 無能とも言われていますが、いったい何があったのでしょうか。どうやら一つのことではないようなので、総理就任後から世間的にマイナスだと言われる政策を順番にまとめていきます。
岸田内閣の政策まとめ
岸田文雄総理が実施している政策について、内閣府のHPには
岸田内閣では、新しい資本主義を通じて、成長と分配の好循環を成し遂げます。
社会全体でこども・子育てを支える社会の構築、教育制度の確保、社会保障制度の持続可能性の向上等を通じ、分厚い中間層を復活させていきます。
さらに、政策運営の国際的なコンセンサス形成と、同志国等との連携強化に向けた議論をリードしていきます。
と記載されています。
期待のできるような内容が書かれていますが、実情はどうなのでしょうか。
岸田内閣が無能と呼ばれる理由7選！
では、岸田文雄総理が主導して実施した政策で岸田 無能と言われる理由となっている政策を7つ紹介します。
①年金支給額の減少
年金額は賃金や物価の変動率により毎年改定されますが、2022年度の年金支給額は21年度に比べ0.4％引き下げられ、2年連続の減額となりました。
②年金65歳まで支払いを検討
2022年10月25日に国民年金保険料の支払い期間を65歳までと延長する試算が示されました。
現在は、国民年金保険料の支払いは60歳になるまでとされていますが、65歳までに延長される可能性は高いです。
③社会保険料の負担増加
社会保険料(健康保険料・介護保険料)の料率が2023年3月、雇用保険料率が2023年4月から改定となりました。
これにより、年収500万円の場合、1ヶ月あたり1,137円(年間13,644円)の値上げとなり、物価高に苦しむ現在において、軽い負担とは言えない状況です。
④防衛増税
防衛費増額のため、2025年から法人税・所得税・たばこ税を増税すること検討しています。
防衛費自体は2018年から2022年の5年間では27兆円でしたが、2023年からの5年間では従来の1.6倍にあたる43兆円とされました。
この予算に充てるため増額されると言われています。
⑤雇用保険料の引き上げ
2023年4月から雇用保険料率を0.6％に引き上げられました。
これにより雇用保険料の金額（月収30万円の場合）は
2023年3月31日まで
労働者負担:30万円×0.005=1500円
2023年4月1日から
労働者負担:30万円×0.006=1800円
このように、月300円の増額となっています。社会保険料とのダブルパンチとなり、負担感として大きくなってきています。
⑥相続税や贈与税の課税強化
贈与税は年間110万円までの贈与であれば非課税となり、これを活用すれば10年で1,100万円分の贈与税を削減することができます。
ただし、死亡3年前の贈与については、相続財産に加算して相続税を課税する『持ち直し』という制度があり、課税対象となります。
この持ち直しの期間が相続開始の3年前から7年前に延長されることとなり、国民から税金を巻き上げるための手段を選ばなくなってきていると言われています。
⑦インボイス制度の導入
そしてとどめは2023年10月から開始された『インボイス制度』。
この制度が始まる前はフリーランスや小規模事業者で課税売上高1000万円以下であれば消費税は免税されていました。
しかし、インボイス制度が導入されると課税対象となり、これまで免税事業者だった人がインボイス制度により負担を強いられることになります。
お金を稼いでいる人から正しくお金を回収するのは当然の原則と言えばそれまでですが、今まで良かったのに、、、という状況になっています。
最後に
今回は2023年11月時点での内閣総理大臣・岸田文雄総理の政策について、岸田 無能と言われる理由をまとめてきました。
成長と分配の循環を作るために下地を作っているのかもしれませんが、出発点が間違っていたような形になってしまっています。
一般市民からしたら「ただ国（国会議員）が潤うためにお金を巻き上げられている」と感じても仕方ないですよね。
今回紹介しなかったこと以外にも国会議員の給料アップなどもあり、余計に反感を買う結果となっています。
支持率も3割を切り、非常に苦しい政権運営となっているようですが、今後どうなっていくのか、日本の将来も心配になってしまいますね。
