時短や休業(コロナ対策)支援措置の期間は？メリットとデメリットは？

2020年12月22日に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正が行われそうです。
休業や営業時間短縮を行なった店舗への財政支援を受けられるように政府・与党がしているとのことがわかりました。

コロナ禍で大打撃を受けた人にとっては朗報ですね。

気になりましたのでまとめてみました。

時短や休業(コロナ対策)は支援措置の期間は？

時短や休業(コロナ対策)は支援措置の期間はいつまでなのでしょうか。
それとも、

本日12月23日には、新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）を開催をして特措法の改正について議論していくとのことです。

他にも、「小学校休業等対応支援金」や「東京都感染拡大防止協力金」があります。

現在も恐らく持続化給付金を受けている自業主も多いのでと思うので、それにさらに上乗せで時短や休業すれば支援金がもらえるのではないでしょうか。

どのくらいの期間、支援を受けられるかは、定かではありませんが持続化給付金が現在も続いていれば短期間の支援措置なのかもしれません。
議論がどのような結論になるのか気になります。

時短や休業(コロナ対策)支援措置を受けるメリットとデメリットは？

支援措置を受けることによってのメリットはわかりますが、デメリットは発生するのでしょうか？

メリットは確実にわかりますが、支援を受ければ確実に悪化の補填ができ、
辞めることをしなくても良くなります。

デメリットはあるのでしょうか。

確実ではないので、その状況によって変わるかもしれませんが、恐らく
年内に支援でもらった金額は収入ということになり、来年の住民税など諸々の税金に加算されてくるのではないでしょうか。
来年、コロナが落ち着いていれば問題ないかもしれませんが、
コロナが引き続きあれば、地味に税金が上がっているかもしれません。

時短や時短や休業(コロナ対策)支援措置の世間の反応

時短や時短や休業(コロナ対策)の支援措置に対して世間の反応はどうでしょうか？

＞休業や時短要請に応じた飲食店などに各都道府県が支給する協力金に関し、国が「支援措置」をとると明記する方向

＞要請や指示に従わなかった場合の罰則規定も検討する。

1年近くかかってやっとここだ。

夏場にやるべき事だった。 https://t.co/hi97e7rP8g

— 田中一郎 (@tanakaitirou12) December 23, 2020

厳しい意見ですが確かにそうですね。

支援措置は良いのだが、「政府の緊急事態宣言がなくても」一定の強制力を持たせる、ことが分からない。宣言を出すという議論・決定責任を取ることなしに、行政が強制力のみ行使できるのは、あかん。https://t.co/dCssgzFd2G

— C12@31-1 (@C12a31_1) December 23, 2020

難しい意見です。

生活がかかっているからお店を開いて人もいると思うでで強制力もあったほうがいい気もしますが、責任をとることなしのでそれを行ってはいけないと思います。

支援措置を書き込むのはいいが、罰則はマジでやめとけ。精神が荒む。
そもそもこれまでの動向を見ると支援にも期待できない。
休業・時短に財政支援　特措法に明記、罰則も検討: 日本経済新聞 https://t.co/lahhRDIrSG

— 二播揃司 (@integ628) December 22, 2020

罰則はやはり厳しすぎなのではという意見もありますたが、あった方がいいという意見も多数ある印象でした。

時短・休業要請は必要ですがといった意見は共通していたように思えます。。

ある日本に永住権を持っているフランス人の人の記事を読ませていただきましたが、フランスから日本に帰ってきた時、フランスの訳のわからない締め付けが原因で日本はすごい自由を感じたそうです。

日本も無意味な罰則などをしてしまうと、フランスと同じ状況になるかもしれませんね。

まとめ

2020年12月22日に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正。
休業や営業時間短縮を行なった店舗への財政支援を受けられるように政府・与党がしているとのことがわかりました。

本日12月23日の議論がどのように転がるのか注目です。

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ここまで読んでいただきありがとうございました！